ＣＯＭＳＴ ＳＩＭ利用規約

第１章　総則

第１条（本規約）

1. この規約は、兼松コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます）が提供するモバイル通信サービスであるＣＯＭＳＴ ＳＩＭ（第４条に定める各サービスをいい、以下「本サービス」といいます）の提供条件を定めるものです（以下、「本規約」といいます）。

第２条（利用規約の改定等）

1. 当社は、当社の判断により本規約の内容及び当社が定めた本サービスの提供条件を変更することができるものとします。
2. 当社は、前項に基づく変更を行ったときは、変更後の本規約及び本サービスの提供条件に関して当社が定めた内容を、本サービスに関するＷＥＢサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により開示します。

第３条（用語の定義）

1. 本規約における各用語の定義は、別に定めるものを除き、以下の通りとします。

用語	用語の意味
利用契約	当社から本サービスの提供を受けるための契約
利用者	本規約の定めに従い、当社と利用契約を締結した者
利用開始手続	当社所定の本サービスの利用を開始するための手続
利用料	本サービスの利用の対価
契約可能期間	当社が個別のＳＩＭカードごとに定める、当該ＳＩＭカードに関する利用契約の申込を行える期間
利用可能期間	当社が本サービスの種類ごとに定める本サービスの利用可能な期間
利用可能通信量	当社が本サービスの種類ごとに定める本サービスにおいて利用可能な通信量
継続可能期間	当社が本サービス（前払い方式に限る。）の種類ごとに別に定める利用料の支払が可能な期間
提供元事業者	当社と本サービスの利用に必要な通信の提供に関する契約を締結している電気通信事業者
端末機器	移動無線装置であって、法令に基づく表示により、当社が端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）及び無線設備規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１８号）に適合していることが確認できるもの
ＳＩＭカード	本サービスに関する識別情報等が記憶されたＩＣカードであって、当社が本サービスの提供のために貸与するもの

第２章　本サービス

第４条（本サービスの種類）

1. 本サービスの種類は、当社が別に定める通りとします。
2. 利用者は、本サービスの利用にあたって当社が利用契約ごとに割り当てた電話番号について、電話番号ポータビリティを利用することはできません。

第５条（利用可能期間、利用可能通信量）

1. 本サービスは、その種類ごとに定められた利用可能期間及び利用可能通信量の範囲内で利用できるものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が継続しているときであっても、当社が当該範囲を超えたと判断した時点で本サービスの提供を停止その他の措置を実施できるものとします。
2. 当社は、利用者がその利用契約の定めに従って利用料の支払を行ったときは、当該利用契約について新たな利用可能期間、利用可能通信量及び継続可能期間の追加又は更新を行います。

第６条（通信条件等）

1. 本サービスの通信区域は、日本国内における提供元事業者の通信区域とします。ただし、当該通信区域内であっても電波の受信状況その他の理由により本サービスが利用できない場合があります。
2. 当社は、本サービスにおける通信中に電波状況が著しく悪化したときは、当該通信を終了させることがあります。
3. 本サービスにおける通信速度は、その接続状況、使用される端末機器、ネットワーク環境、その他の理由により変動するものであり、当社が利用者又は第三者に対し、広告宣伝その他の方法で提示する通信速度は、実際の通信速度の上限又は下限を示すものではありません。また、当社は、本サービスにおける通信速度、通信品質等について何らの保証を行うものでもありません。

第７条（通信の制限、中断等）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に通知することなく、本サービスの提供を制限又は中断することがあります。
   1. 法令の定めに基づく重要通信の確保のため、提供元通信事業者が本サービスの利用に必要な通信の制限又は中断を行った場合
   2. 通信の輻輳等の理由により、提供元通信事業者が本サービスの利用に必要な通信の制限又は中断を行った場合
   3. 天災、停電その他当社が責を負わない事由により本サービスの利用に必要な通信の提供が困難になった場合
   4. 提供元通信事業者の約款又は当社と提供元事業者との間の契約に基づき、本サービスの利用に必要な通信が制限又は中断を受けた場合
2. 当社又は提供元事業者は、前項に基づく通信の制限又は中断のため、当該通信に関する情報の収集、分析及び蓄積を行うことがあります。

第８条（通信の停止）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者に通知することなく、当該事由が解消されたことを当社が確認するまでの間、本サービスの提供を停止することがあります。
   1. 利用者が利用契約に基づく利用料の支払を怠ったとき。
   2. 利用料の支払をクレジットカードにより行う場合であって、当該クレジットカードが使用できないこと、又はその有効性に問題があることが判明したとき。
   3. 利用者がその利用料の支払において当社の定める方法に従わず、その他不正の目的をもって利用料の支払に関する行為を行ったと当社が判断したとき。
   4. 利用者が本規約のいずれかの条項に違反したと当社が判断したとき。
   5. 本サービスの利用開始手続その他利用者が当社に行った手続、通知等に事実に反する内容があることが判明し、又はそのおそれがあるとき。
   6. 本サービスの利用に関して、当社又は提供元事業者の業務又は設備に支障を及ぼし、又はそのおそれのある行為が行われたと当社が判断したとき。
2. 前項に基づき、当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、当該利用契約に関する利用可能期間、利用可能通信量及び継続可能期間は変更されず、当該利用契約に関する利用可能期間及び継続可能期間の進行は停止しません。

第３章　利用契約

第９条（利用者と当社との契約）

1. 利用契約は、利用者と当社との間で本サービスにおける通信回線の１回線ごとに個別に成立します。
2. 当社との間で利用契約を締結できるのは、利用契約開始手続を行う時点で１８歳以上である単独の個人のみとします。

第１０条（契約可能期間）

1. 契約可能期間を超過したＳＩＭカードについては、利用契約の申込ができません。
2. 当社は、当社の責によらず契約可能期間内に利用契約を行われなかったこと又は当社が当社の判断により次条第１項に定める利用開始手続に対する承諾を行わなかったことについて一切の責を負いません。また、当社は、これらの場合及びその他理由の如何を問わず、ＳＩＭカードの購入代金等の返金又は補償等を行わないものとします。

第１１条（利用契約の成立）

1. 利用契約は、本サービスの利用を希望する者が契約可能期間内に本規約に同意の上、利用開始手続を行い、これを当社が承諾した時点をもって、当社と当該利用開始手続を行った者との間で成立するものとします。
2. １８歳以上２０歳未満の未成年者は、当社との利用契約の締結について、自らの法定代理人から事前に同意を受けた場合に限り前項の手続きを行うことができるものとします。また、この場合、当該未成年者は、当社が求めたときは当該同意を証明する書面等を当社に提出するものとします。
3. １８歳未満の未成年者は、その法定代理人の同意の有無その他の条件に関わらず、利用契約の申込を行うことはできません。

第１２条（利用契約の変更）

1. 利用者は、本サービスの種類その他の利用契約の内容であって、その変更が可能である旨を定めている事項について、所定の手続きにより変更を申し出ることができます。
2. 前項に定める変更の申出については、前条の利用契約の成立に関する定めを準用し、当該変更の時期その他変更に伴う事項は当社が別に定めるところによります。

第１３条（利用契約の終了）

1. 利用契約は、以下の場合に終了します。
   1. 利用者から契約中の利用契約（後払い方式に限る。）を更新しない旨の申出があり、当社が別に定める当該利用契約の満了時期が到来した場合
   2. （本サービスのうち継続可能期間の設定があるもの）利用可能期間が経過し、又は利用可能通信量を超過した後であって、かつ、利用者が継続可能期間内に当社所定の利用契約の継続のための手続きを行わなかった場合
   3. （本サービスのうち継続可能期間の設定がないもの）利用可能期間が経過し、又は利用可能通信量を超過した場合
   4. 前各号の他、本規約及び利用契約の定めにより利用契約が解約、解除又は終了した場合
2. 利用者は、利用契約の有効期間中、利用契約を解約することはできません。

第１４条（譲渡禁止）

1. 利用者は、利用者としての地位並びに利用契約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第１５条（本サービス利用上の義務）

1. 利用者は、本サービスの利用に関して、当社が発行し、又は利用者が登録したＩＤ等の認識記号その他の情報（以下「ＩＤ等」といいます）を自らの責任において管理し、当社が予め許諾した場合を除き、これを第三者に利用させ、貸与し、又は譲渡してはならないものとします。また、個別の利用者に割当てられたＩＤ等を使用して行われた本サービスの利用その他本サービスに関する行為は、当該利用者による管理上の過失の有無を問わず、全て当該利用者の行為とみなします。
2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
1. 他人（他の利用者、当社及びその他の第三者を含むものとし、以下同じとします。）の著作権、特許権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
2. 他人の財産、プライバシー、肖像権その他の権利を侵害する行為
3. 詐欺、業務妨害等の犯罪行為又はこれを助け、誘発し、もしくは扇動する行為
4. 他人を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を損なう行為
5. 猥褻、虐待もしくは児童ポルノに該当する文書又は画像等を送信する行為
6. 事実に反する情報を送信し、又は他人の情報を改ざんもしくは消去する行為
7. 他人になりすまして情報を発信し、又はその他本サービスを利用する行為
8. コンピュータウィルスその他の有害なプログラムを送信、使用又は提供する行為
9. 受信者の同意なく他人に広告宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為又は受信者が嫌悪感を抱き、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為
10. 選挙の事前運動に該当し、又はこれに類似する行為
11. 他人の管理するサーバもしくは電気通信設備に著しい負荷を課し、又はその利用もしくは運営を妨げる行為
12. 法令又は公序良俗に反する行為
13. 当社が定める本サービス若しくはＳＩＭカードの利用方法又はその他当社が本サービスに関して行う通知等に反する行為
14. 前各号の行為を助長し、又はこれらに該当するおそれがある行為
15. その他、当社が不適切と判断する行為
3. 利用者以外の者が本サービスを利用して行った行為は、利用者が行ったものとみなします。また、利用者は、自ら利用契約を締結した回線を利用して利用者以外の者が行った行為について、当社及び第三者に対する一切の責任を負います。

第１６条（解除）

1. 利用者は、利用契約の有効期間中、利用契約を解約することはできません。
2. 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者に通知することなく当該事由に関する利用契約を解除するとともに、当該利用契約に基づく本サービスの提供を終了することがあります。
   1. 第８条第１項各号に該当する場合であって、その該当する理由が当社の業務の遂行に著しい支障を与えると当社が判断したとき。
   2. 利用者が本規約のいずれかの条項に違反したと当社が判断したとき。
   3. その他、本サービスの提供を継続することが適切でないと当社が判断したとき。

第４章　利用料

第１７条（利用料）

1. 利用者は、当社が別に定める方法により当社が別に定める額の利用料を支払うものとします。
2. 本サービスのうち、当社が別に定めるサービス（以下「チャージ済みサービス」といいます）については、当社が別に定める額の利用料が支払われたものとみなします。
3. 当社が受領した利用料は、本サービスの利用開始の有無、一定の利用期間若しくは利用量への到達の有無、本規約に基づき当社が実施する本サービスの制限、中断若しくは停止の有無、又は、利用契約の解除、利用可能期間の満了等による終了その他理由の如何を問わず返還しません。
4. 当社は、本規約の定めに反した、又は本規約に定める利用開始手続きに反して開始された本サービスの利用であっても、当該利用に関して当社が受領した利用料を返還しません。
5. 利用料は、当該利用料について当社が別に定める単位で計算され、利用契約の成立若しくは終了時期、利用料、利用状況その他の事情に関わらず、日割計算その他の分割計算を行わないものとします。

第１８条（延滞利息）

1. 利用者は、利用料その他の当社に対する債務（延滞利息を除きます。）について、その支払期日を経過してもなお支払をしない場合、当該支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について年１４．５％の割合で計算された額を延滞利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。

第５章　ＳＩＭカード

第１９条（ＳＩＭカードの貸与）

1. ＳＩＭカードは、当社から本規約に基づき貸与されるものであり、利用者又は第三者が保持する場合であっても、当該ＳＩＭカードに対する所有権は発生しません。
2. 当社からＳＩＭカードの貸与を受けた者は、当該ＳＩＭカードを譲渡し、又は担保に供する等の処分をしてはならないものとします。

第２０条（ＳＩＭカード貸与における順守事項）

1. 当社からＳＩＭカードの貸与を受けた者は、次の各事項を順守するものとします。
   1. ＳＩＭカードを善良なる管理者の注意を持って保管又は使用すること
   2. ＳＩＭカードを改造又は毀損しないこと
   3. ＳＩＭカードに内蔵された情報の読出し、変更、複製、解析、消去又は当該情報に関する知的財産権を侵害する行為をしないこと
   4. ＳＩＭカードを破損、紛失し、又は盗難にあったときは、直ちに当社に通知すること
2. 当社よりＳＩＭカードの貸与を受けた者は、理由の如何を問わず当該ＳＩＭカードに関する利用契約が終了した場合、当該ＳＩＭカードについて利用契約を締結しないまま契約可能期間が超過した場合その他当該ＳＩＭカードを利用しなくなった場合には、当該ＳＩＭカードを当社に返還するものとします。

第２１条（ＳＩＭカードの故障等）

1. 当社は、利用契約の有効期間中にＳＩＭカードが故障した場合、当該ＳＩＭカードの修理又は交換を行います。ただし、次のいずれかに該当する場合は当該修理又は交換の対象外となります。
   1. ＳＩＭカードに破損、改造、劣化又は水濡れがある場合
   2. 本規約の定めに反したＳＩＭカードの取扱いがあった場合
   3. 汚れ等の本サービスの提供に影響のない外観上の変化の場合
   4. 障の原因が端末機器その他ＳＩＭカード以外にあることが判明した場合
   5. 消耗部分の交換又は仕様変更に関するものである場合
2. 利用者は、前項に基づき修理又は交換の対象となるＳＩＭカードを、当社の指定する方法により、当社に引き渡すものとします。

第６章　その他

第２２条（当社からの通知）

1. 当社は、利用者に対し通知を行う必要があると判断したときは、当該利用者が当社に申出た連絡先に対し通知する方法、当該利用者が利用中の本サービスを通じて通知する方法その他当社が定める方法により通知を行うことがあります。この場合、当社が当該通知を行った時点で、当該通知の内容が当該利用者に到達したものとみなします。

第２３条（本サービスの利用ができない場合の責任）

1. 当社は、利用契約の有効期間中に当社の責に帰すべき事由により本サービスの利用が全くできない状態にあることを当社が認知した時点から起算して、２４時間以上その状態が継続したときに限り、当該利用者の損害を賠償します。なお、以下の各号の場合は、当社の責に帰すべき事由による場合に該当しないものとしますが、これらは例示であり、これに限りません。
   1. 本規約第５条第１項、第６条第２項、第７条第１項、第８条第１項、第１６条第１項及び第２項その他本規約の定めに基づき本サービス又は本サービスに関する通信を制限、停止、中断、終了した場合
   2. 利用者が使用する端末機器の故障、ＳＩＭカードとの不適合その他端末機器に起因する理由により通信が行えない場合
   3. 利用者が行う通信の相手方の通信状況、ネットワーク、機器等に起因して通信に支障が生じた場合
2. 前項の場合において、当社は、本サービスの利用が全くできない状態にあることを当社が認知した時点以後、その状態が継続した時間を２４時間ごとに１日として計算し、その日数に対応した利用料の日割額の合計を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3. 当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。

第２４条（本サービスの利用上の責任）

1. 当社は、利用者が本サービスを利用して行った通信の内容及び取得もしくは発信した情報について、その正確性、完全性、有用性、瑕疵の不存在、利用者の利用目的への適合性その他一切の保証を行わず、当該通信の内容及び情報に起因して利用者その他の第三者に生じた損害について何らの責任も負いません。
2. 当社は、利用者による本サービスの利用に起因して利用者その他の第三者に生じた損害について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き何らの責任も負いません。
3. 利用者は、本サービスの利用にあたって、本サービスに適合する端末機器を自ら用意し、当該端末機器が端末設備等規則、無線設備規則その他の関連法令に適合するよう維持するものとします。

第２５条（損害賠償の限度）

1. 本サービスの利用又は利用契約に関し、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当該損害賠償の範囲は、当社が当該利用者から受領した利用料の総額を上限とします。ただし、当社に故意又は重大な過失があるとき、又は本規約において別の定めがある場合を除きます。

第２６条（本サービスの廃止）

1. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部を廃止する場合があります。
2. 当社は、前項に基づく本サービスの廃止を行うときは、本サービスに関するＷＥＢサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により告知します。

第２７条（分離性）

1. 本規約の一部分が効力を失い、又は有効性に欠けることが判明した場合であっても、本規約の当該一部分以外の部分の効力はその影響を受けず、引き続き有効とします。

第２８条（合意管轄）

1. 利用者と当社との間における本サービス及び本規約に関する紛争については、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２９条（準拠法）

1. 本規約の成立、効力、履行及び解釈については、日本国法に準拠します。

２０１４年７月１日制定
２０１５年９月１日改訂